五輪憲章違反等の疑惑

予め申し上げておきますが、キムヨナ選手の様々な疑惑と浅田真央選手は全く関係ありません。

キムヨナ選手の問題は他のどの選手にも関わりなく、オリンピックの屋台骨を揺るがす大問題であり、決して見過ごしてはならないものだということです。

「真央ちゃんは繰上げで金メダルをもらっても嬉しくないはず」とか
「もう終わったことを言うのは日本人の恥」などという意見は全く的外れなものです。

【問題点】

≪1≫J.ESTINAのアクセサリー着用によるキムヨナ五輪憲章違反

≪2≫韓国大手の国民銀行のキムヨナ預金問題

≪3≫英国保険会社Ｌｌｏｙｄｓへの保険問題

≪4≫不正ジャッジ疑惑

≪1≫J.ESTINAのアクセサリー着用によるキムヨナ五輪憲章違反

これらの問題は分けて考えるべきだと思いますが、J.ESTINAの宣伝利用・商業行為が一番の問題だと思われます。

『広告、デモンストレーション、宣伝』と『参加資格規定』に関する規則やIOCが定めた『インターネットガイドライン』に抵触します。

ピアスをつけていたくらい大したことではないと意見もありますが、これはオリンピックの根幹を揺るがす大問題です。

なぜなら、これがまかり通るということになれば、バカ高い費用を払って公式スポンサーになる企業がなくなるということ……誰もが非公式にオリンピックを利用して宣伝行為を始めるということです。

(ちなみにオリンピックの公認を受けていない日本選手達のスポンサーは五輪会期中、HPから当該選手の写真を削除するなど、きちんとした対応を行いました。それでなければ、失格とされても文句が言えないからです)

そして、オリンピックのスポンサーがなくなれば、当然、オリンピック自体の開催が危ぶまれるということ……オリンピック存続の危機です。

「悪いのはJ.ESTINAであって、キムヨナ選手自身ではない。
キムヨナ選手は何も言っていない」

とした意見もありますが、数多くの大会に出ているキムヨナ選手自身、そうした行為が違反であるということを承知していたでしょうし、自身が広告塔になっているスポンサーのものを身につけて演技をすること自体が広告であり、それを宣伝されることをも容認しているのですから、本人に責任がないとは言えません。

例えキムヨナ選手自身が、何も知らなかったとしても、参加資格規定に違反するので、失格とされても仕方のない行為です。

過去に実際に同様の問題でメダルを剥奪された前例があるということですが、私自身はその詳細を確認できていません。
ただ、メダルを投げ捨てるなどの行為をした選手がメダルを剥奪されたのは記憶に新しく、覚えておられる方もいるかと思います。

さらに付け加えておくと、こうした違反での失格ならば、「失格、メダル剥奪」は当然のことながら、「メダルの繰上げはなし、該当者なし」とするのが穏当と思われます。

コピー商品や著作権に関する意識が低い国のことで、今までもやってきたことだし、恐らく、それほどの問題になるとは思っていなかったのでしょう。

騒ぎになり、公式スポンサーのジュエリー企業などからクレームが入ったのか分かりませんが、慌てて、証拠を消すような対応をしたようですが、既に証拠はインターネット上に広く出回ってしまっています。

こうした問題に決着がつくのは半年後、一年後など時間がかかる場合もありますので、今後も注目していく事が必要です。

しかし、IOCが丸め込まれて、何もしない可能性もありますが、そうした場合、次回から公式スポンサーを見つけられなくなるという事態に陥ります。自分の首を絞めるようなものです。

【参照】
キムヨナピアスで宣伝行為、五輪憲章違反
 キムヨナピアス五輪憲章疑惑の検証動画
 キムヨナ選手五輪憲章違反に抗議したい方は
 キムヨナ五輪憲章疑惑に反論？
・ヨナテディ騒動......試合中の宣伝行為はピアスだけではなかった

≪2≫韓国大手の国民銀行のキムヨナ預金問題

キムヨナの個人スポンサーである国民銀行は、「バンクーバー五輪で、キムヨナ選手が金メダルを獲得すれば金利が上昇する」という預金口座を、五輪期間中になっても、キムヨナ選手の写真入りのポスターや預金手帳などを使って宣伝し、約1万8千人の新しい顧客獲得。　
また、キムヨナ選手の金メダル獲得によって、金利が上昇した顧客の預金口座むけに、国民銀行は新たに13億ウォンを支給していました。

IOCの独占的な資産であるオリンピックの競技データを使用して、預金口座の利子を追加することでその口座の顧客に対して、あらゆる形態の報酬や隠れた恩恵、若しくはサービスを間接的に提供していたことになります。

五輪憲章にある「規則７-1」や「IOC倫理規程　A尊厳-5、B高潔-1」に違反しているといえます。

五輪憲章　引用

●７．オリンピック競技大会とオリンピック資産に関する権利
　　　１．オリンピック競技大会はIOCの独占的な資産である。IOCは、現存する、
　　　　または将来開発されるいかなる媒体や装置による形態であっても、大会に関する
　　　　全ての権利と関連データ、とりわけ、そして制限を設けることなく、その組織、利用、
　　　　放送、録音、上演、入手、流布に関する全ての権利を所有する。
　　　　オリンピック競技大会、あるいはオリンピック競技大会での競技、
　　　　スポーツ演技に関するデータの入手条件と使用条件は、IOCが決定する。　

● IOC 倫理規程　P.97-98

　　A 尊厳
　　　　５．オリンピック競技大会関連の賭け事には、いかなる形態においても参加又は
　　　　手助けしてはならず、いかなる形態においてもプロモーションを行ってはならない。
　　B 高潔
　　　１．オリンピック関係者又はその代理人は、オリンピック競技大会の開催に関連する
　　　あらゆる形態の報酬若しくは手数料、又はあらゆる性質の隠れた恩恵若しくは
　　　サービスを直接又は間接的に要求、受領、提供してはならない。

　

≪3≫英国保険会社Ｌｌｏｙｄｓへの保険問題

オリンピック選手の個人スポンサー企業と保険会社が『オリンピックの競技結果によって、選手が報酬金（保険金）を追加で受け取る』という条件で、オリンピック前に保険契約を交わしていたことになります。
この行為は、五輪憲章「IOC倫理規程　A尊厳-5」の違反になる可能性があり、また、その選手がオリンピック後に100万ドルの選手報酬金（保険金）を受け取るという行為は、
「IOC倫理規程　B高潔-1」の違反に該当する可能性があります。
(IOC倫理規程については、上の項目の青字部分を参照のこと)

【参照】英国ロイズ、キムヨナの世界最高得点更新で100万ドル
　

≪4≫不正ジャッジ疑惑
　

この項目については素人の私が今更語る事もないでしょう。
世界中の多くの国で実況中に解説者が不審の言葉を述べ、さらには、元スケーターやメダリストなどフィギュア関係者がコメントを出しています。

【参照】バンクーバーオリンピック

この問題と≪3≫のロイズの保険金問題が絡めば、ロイズに対する保険金詐欺という疑惑も浮上してきます。

これらの問題は決して風化させてはならないことです。

「もう終わったことだから、次に向けて……」というのは選手達がそうすべきであって、私達がすべきことではありません。

これらの問題をそのままにすれば、「次も同じこと」が起こります。

そして、その次は、オリンピック自体が存続できなくなるかもしれません。

あるいは、オリンピック自体は存続しても、不正まみれのフィギュアスケートという競技がオリンピック競技から外される、とうこともありえます。

どちらにせよ、フィギュアスケートの未来は暗雲が立ち込めたままです。

頑張っている選手達のためにも、憧れの舞台を目指している幼い子供達のためにも、私達はこれを風化させずに、きちんとした対応を取らなくてはなりません。